自動車税は総務省が所管する地方税であり、都道府県税事務所が所管します。「引っ越しをしたら、車庫証明を取らなくてもいいし、自動車のナンバープレートは交換しなくともいいけど、自動車税の手続だけは済ませないとだめだよ」と、一般的には言われます。警察署での車庫証明の取得は、厳密には運輸支局での自動車ナンバープレート交換のために必要なものであり、車庫証明には取得後１ヶ月以内の使用期限があります。一方、総務省...

車庫証明（自動車保管場所申請）の注意点街渠（がいきょ）やU字構は道路の構造物であり、個人の所有地ではありません。そのため、自動車保管場所申請の際には、街渠（がいきょ）やU字構の寸法を、個人の敷地の寸法には含めない。「新しく駐車場を借りたときには、警察が現場を確認しに行く事もある」と警察署の窓口で言われる事もありますが、実際に警察官が個人の所有地の寸法を確認する事は無いため、そこまで気にしなくてもい...

登録を受けた自動車は抵当権設定の目的と成ります抵当権は不動産や立木に限らず、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「車両及び運搬具」も抵当権設定や根抵当権設定の目的となります。車両及び運搬具の法定耐用年数・償却率は、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「車両及び運搬具」から読み取れます。自動車抵当法同（対抗要件）第五条；自動車の抵当権の得喪...

登録を受けた自動車の生産高比例法・経理登録を受けた自動車の生産高比例法の減価償却手続では、会計の期末までに走った距離の分だけ減価償却を行います。走行距離が多ければ多く減価償却し、走る距離が少なければ減価償却も少なくなります。生産高比例法は、財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令  別表第一「車両及び運搬具」のように、全部でどのくらい使う事が出来るのかの見当がつき、かつ使うほどに減価...

登録を受けた自動車の廃車手続・経理交通事故や経年劣化などにより登録を受けた⾃動⾞使⽤を⼀時中⽌のうえ解体する場合には、一時抹消登録並びに解体報告記録を記載した永久抹消登録が必要になります。また、直接に永久抹消登録をする場合は、解体報告記録を記載した永久抹消登録が必要になります。海外へ輸出する以外の永久抹消登録では、物理的に解体が終了していること。自動車リサイクル料金の預託状況並びに解体の状況は、次...

登録を受けた自動車の買換え・経理登録を受けた自動車の買換え；古い固定資産を下取りに出して、新しい固定資産を取得すること。車両及び運搬具に係る法定耐用年数・償却率　財務省；減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一「車両及び運搬具」・古い固定資産の売却仕訳と新しい固定資産の購入仕訳の一例車両減価償却累計額　　｜車両　　（古い固定資産）減価償却費　　　　　　　未払金 （翌月末日払）（未収入金（相殺）...